鹿嶋市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－02号
議員ご質問の２月の事業終了後の継続活用、商店会ポイント付与等につながるシステム構築についてでございますが、市といたしましても本事業を一過性のものにするのではなく、将来的には様々な事業とも連携できる形でのデジタル地域通貨として運用できないか、検討を重ねているところでございます。
議員ご質問の２月の事業終了後の継続活用、商店会ポイント付与等につながるシステム構築についてでございますが、市といたしましても本事業を一過性のものにするのではなく、将来的には様々な事業とも連携できる形でのデジタル地域通貨として運用できないか、検討を重ねているところでございます。
まさしく市長が常日頃言っています、地域通貨構想の第一歩なのかなと考えております。 マイナンバーカードは、行政の利便性を考えると確かに都合がよいのでありますが、安全と信用を担保できる施策として広めていっていただけるといいのかなと考えております。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 義務教育小中学校入学準備ということでお尋ねいたします。
地域通貨の導入についてでございます。 地域通貨とは、特定の地域やコミュニティ内で物やサービスの交換のために使用できる通貨であります。多くの自治体が地域活性化のために独自の通貨を導入しております。カードタイプやスマホでアプリをダウンロードして加盟店のＱＲコードを読み取り決済する等、活用されております。今後の地域活性化にと期待されております。 そこで３点お伺いいたします。
続いて、２点目のデジタル地域通貨についてお尋ねします。デジタル地域通貨とは、あまり聞き慣れませんけれども、地域経済の活性化を目的に、スマートフォンなどのデジタル媒体を使い、特定の地域だけで発行、使用される通貨のことです。スマホのアプリに入金しておき、買物の際に店頭のＱＲコードなどを読み取ることでキャッシュレスで支払うことができます。
また、申込みに対しての手続の負担軽減、行政コストの削減にもつながると考えられますので、このプレミアム商品券のアプリ化ができれば、ひいては私は小美玉市の独自に使える地域通貨を発行することにつなげられると考えております。 １点目の質問でも述べたところではございますが、良性の物価上昇もこの地域通貨によって小美玉市で創出することができると確信しております。
小学生では、全学年対象「目指せ通貨先生」、中高学年４年生から６年生対象「円高ドル安って何」、全学年対象「お買い物体験講座」。中学生では、全学年対象「電子マネーを作ろう」などの授業が行われていて、その授業内容のＤＶＤを無料で貸出ししています。また、授業は、全て財務職員が無償で行ってくれるそうです。また、一般社団法人全国銀行協会や日本証券業協会などが講師派遣を行っているそうです。
お話のありました都城市では、国のモデル事業として地域経済の活性化及びキャッシュレス決済を推進するため、従来の紙媒体での地域振興券に代え、地域通貨を独自に構築して7,000円分のポイントを付与しております。これまでの印刷や換金業務などの作業が大幅に軽減され、スピード感のある対応が可能となり、先進的な事例であると認識しております。
電気が安定に供給されない国の産業は発展できず、通貨の信用度は低い。その結果は、例えば将来の年金受給額などの社会福祉政策にとどまらず、社会保障に広く影響を与える可能性があることを理解しておかねばなりません。むろん安全を確認するための一定の議論は必要です。しかし、長く不毛な議論をし続けて非生産的な空白の時間をつくることを今後、住民は容認しないでしょう。
何を隠そう、財務省は、ホームページに「自国通貨建ての日本国債は、ディフォルト（債務不履行）になることはあり得ない」としっかりと書いているのです。本家本元の財務省が言っているのです。これまでに財政破綻を喧伝してきた学者さんやマスコミさん、どのように言いわけするのかと言いたい。恥さらしもいいというふうに思います。 それでは、質問に入らせていただきます。
経済活性化のための地域デジタル通貨導入ということでございます。 この地域デジタル通貨の検証を行っていくんだということを所信表明でお話をされておられるわけですけれども，ここのところを少し具体的に御説明をいただきたいなというふうに思いますがいかがでしょうか。 ○議長（高橋典久君） 市長公室長浜田耕志君。 ◎市長公室長（浜田耕志君） お答えをさせていただきます。
キャッシュレス決済でございますが、効果や紙幣などの通貨を使用せず、電子マネー等により支払いをする手段であり、現在、本市における導入実績はございませんが、令和３年４月１日より、スマートフォンを使用したキャッシュレス決済を導入する予定で進めているところでございます。
また，地域活性化のためのデジタル地域通貨の検証を進めるとともに，市民ニーズの把握や迅速な対応のため，市民生活総合支援アプリ「Ｍｏｒｉｎｆｏ」のさらなる機能の強化を図ってまいります。 第２に，公立保育所の保育士等の負担軽減を図るため，ＩＣＴの導入を推進していくとともに，ＳＮＳを活用した保護者との円滑な連絡体制，連絡帳のデジタル化による情報の共有化を進めてまいります。
ここは大事なところですが、自国通貨建てで発行されている国債は破綻しません。つまり、円建てで発行されている日本の国債は破綻しないのです。外国では自国通貨建ての通貨以外のドルやユーロ建てで発行された国債が、償還期限に返済資金としてのドルやユーロが用意できず破綻、つまりデフォルトした例はあります。日本も含め、自国通貨建ての国債が破綻しない理由は簡単です。
これは、国際通貨基金の財政負担、財政健全度指数、日本は188か国中、財政課長何番目ですか。何と、日本は今ワーストワンですよ。これからもっともっと国債の増発を考えなくてはならないという話ですね。 そこから今回のコロナ補正も行方市には何億か来ております。こういう状況を考えると、合併特例債、地方交付税、地方交付税のピークから見れば年間で大体10億、一番マックスですよ、10億円減りましたよ。
地域通貨といいますか、そういうもので還元していっていただくといいかなと。
さて，最近の世界経済は，米中貿易摩擦や新興国内需の低迷等から，各国で成長の同時減速を続けており，さらに新型コロナウイルスがパンデミックに発展したことで，各国での需要の落ち込みを考慮して，国際通貨基金（ＩＭＦ）では世界経済の成長率を下方修正する見通しを示しています。
さて，最近の世界経済は，米中貿易摩擦や新興国内需の低迷等から，各国で成長の同時減速を続けており，さらに新型コロナウイルスがパンデミックに発展したことで，各国での需要の落ち込みを考慮して，国際通貨基金（ＩＭＦ）では世界経済の成長率を下方修正する見通しを示しています。
なぜかと言いますと、働き方改革でも出てきましたけれども、テレワークや在宅勤務、学校でもいろんなタブレットやそういう機器を使ったデジタル化での連絡、それと金融界なんかでも、もう既にキャッシュレスの話もありますし、リブラといった暗号資産、仮想通貨、もう現実的にスイスにフェイスブックはリブラ協会というのを作っています。
特に輸出関連産業につきましては，世界各国の経済情勢，資材や通貨の相場など様々な要因が影響いたしますので，それらを踏まえた業績のよしあしを総合的に勘案して見込んでおります。 なお，新型コロナウイルスの影響に対する予算措置につきましては，令和２年度の当初予算には計上されておりません。
特に輸出関連産業につきましては，世界各国の経済情勢，資材や通貨の相場など様々な要因が影響いたしますので，それらを踏まえた業績のよしあしを総合的に勘案して見込んでおります。 なお，新型コロナウイルスの影響に対する予算措置につきましては，令和２年度の当初予算には計上されておりません。